【忙しすぎる先生必見！】教員に働き方改革が必要な３つの理由①「健康リスク編」

2020-07-18

2023-11-03

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小太郎

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小太郎

民間企業出身の高校教師（公立）／公民科／教育委員会より指定を受けた授業研究・推進の専門家／著者／キャリアは、大学卒業→大手代理店→働きながら通信制大学で教員免許取得→教員採用試験（１度目は不合格）→→現職10年ちょい（育休取得と現場復帰を経験しました）

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働き方改革アドバイザーの小太郎です。

世間では、労働者不足を背景として、長時間労働の是正や生産性の向上などの働き方改革が進んでいます。
しかし、「教員の働き方改革」については、働き方改革が教育活動の削減（＝生徒の不利益）につながるとの懸念から、教員や保護者の反対の声もあり、なかなか理解が得られていないのが現状です。

そこで今回は、「教員になぜ働き方改革が必要なのか」その理由を全３回に分けて解説したいと思います。

小太郎

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1 教員に働き方改革が必要な3つの理由
2 教員に働き方改革が必要な理由①：健康リスクの増大
- 2.1 過労死レベルが異常
- 2.2 精神疾患による休職が年間5,000人
3 まとめ

教員に働き方改革が必要な3つの理由

学校現場のブラックな労働環境は、近年の報道によって世間に知られるようになってきました。
しかし、不思議なことに、当事者である教員が自身の働き方改革に反対している側面があります。

その理由は、

「教育は時間や生産性で割り切れるものではない」
「子どものための仕事は削れない」

というものです。

また、教員の多忙化の要因である部活や行事などをスリム化（=活動内容の縮小）しようとすると、
「子どもたちの活動の機会を奪わないでください」と、保護者からの反対の声も聞かれます。

社会が働き方改革の必要性を共通の認識とし、企業もその方策に知恵を絞る中、
学校では、未だに「働き方改革の是非」を議論しているのです。

僕も教員の端くれとして、教員・保護者が心配する気持ちは痛いほどよくわかります。

しかし、それでも教員の働き方改革は急務だと考えます。
主な理由は3点です。

健康リスクの増大
教員採用試験の倍率低下による弊害
子どもたちへの悪影響

以下、詳しく説明したいと思います。

教員に働き方改革が必要な理由①：健康リスクの増大

過労死レベルが異常

教員のブラックな働き方の中で最も危惧されるのが過労死です。

厚生労働省が示した基準によると、「過労死ライン」は、

月80時間以上の残業（＝週60時間以上の勤務）

※月20日出勤・8時間労働の場合：1日4時間以上の残業（＝12時間以上の勤務）

とされています。

過労死ラインを超える労働は、脳や心臓疾患のリスクを通常の2～3倍に高めるとの研究もあり、
死亡や自殺があった場合の因果関係の判定に用いられる基準でもあります。

教員の長時間労働

では、教員の労働時間とはどの程度なのでしょうか。

少し古いデータですが、文科省が行った「教員勤務実態調査（平成28年度）」によると、
教員の1週間あたりの勤務時間は以下のような結果となりました。

過労死ライン（名目値）

この調査では、

小学校　33.4％
中学校　57.7％

の教員が過労死ラインを超えているという驚くべき実態が明らかになりました。

しかも、このデータは「自宅残業」を含んでいません。実際よりも労働時間が短く見積もられた「名目値」なのです。

では、「自宅残業」の時間も確認してみましょう。同じく「教員勤務実態調査（平成28年度）」によると、「自宅残業」の平均時間は以下のようになっています。自宅残業時間

これを基に、小・中学校の1週間の「自宅残業」の時間を算出すると、

	小学校	中学校
平日	0：29×5日＝2時間25分	0：20×5日＝1時間40分
土日	1：08×2日＝2時間16分	1：10×2日＝2時間20分
合計（1週間の自宅残業時間）	4時間41分	4時間

となります。

ただ、「自宅残業」の時間には別のデータもあります。

ベネッセコーポレーションが同年に実施した「学習指導基本調査（平成28年度）」では、
平日の「自宅残業」の平均時間は、

小学校　57.7分
中学校　46.3分

と、文科省の調査のおおよそ2倍となっています。

これを1週間あたりに換算すると、

小学校　7時間01分
中学校　6時間10分

になります。

文科省とベネッセコーポレーションの調査には、1週間あたりの「自宅残業」に2時間以上の開きがあります。

そこで、両者の間をとって、1週間あたりの「自宅残業」の平均時間を5時間として計算すると、

小学校　57.8%
中学校　74.1%

の教員が過労死ラインを超えて労働していることになります。

過労死ライン（実質値）

これがいかに異常な数値であるか、他業種と比較してみましょう。

勤務時間が週60時間（過労死ライン）以上の割合

グラフから、教員の長時間労働が突出していることが分かります。

実は、小中学校の教諭の労働時間の平均は、過労死ラインを超えており、
「教員の働き方＝過労死ライン」となっているのです。

教員の残業代

しかも、公立学校の教員には、残業代が出ません。

給与の4％を「教職調整額」として給与に上乗せする代わりに、時間外手当（残業代）は支払わないことが法律で定められているからです。

参考：国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法

ちなみに、給料の4％は、1週間あたり2時間（＝1か月あたり8時間）の時間外労働に相当します。

実際には、10倍もの時間外労働をしているのに、たった8時間の残業代を支払うだけで、
教員は「定額働かせ放題」で労働させることができるのです。

本来、残業代は経営を圧迫するものです。

だからこそ、民間企業では労務管理が徹底されていて、「労働時間の管理」や「業務改善」などの時間外労働を減らすための努力がなされているのです。

しかし、公立学校では、教員にいくら残業をさせても残業代は発生しません。

給料を支払う側に「コスト」の痛みがなければ、長時間労働を是正する理由はありません。
むしろ、たくさん働かせた方が得です。

これでは、長時間労働を抑制するどころか、長時間労働を「助長」するインセンティブが働いてしまいます。このしくみが、教員に長時間労働を強いてきた原因の１つなのです。

このように、

教員が「生徒のために」と歯止めをかけずに働いて
保護者や世間も献身的な教師像を理想とし
長時間労働にブレーキをかける存在がいなかった

その結果が、中学校教諭の74％が過労死レベルという異常な働き方を生み出してしまったのです。

教員の過労死の実態

では、実際に教員の過労死はどの程度起こっているのでしょうか。

2018年4月21日付の毎日新聞によると、教員の過労死は、2016年までの10年間で実に63人にのぼっています。

ただし、この人数も氷山の一角です。

なぜなら、2016年当時タイムカードによって勤務時間を管理している学校はわずか20%と少数であるため、過労死を疑うような事案が発生したとしても、勤務記録がないことにより過労死の証明が難しく、泣き寝入りするケースも相当数存在していると考えられるからです。

例えば、神奈川新聞の記事では、横浜市の中学校で起こった教員の過労死をめぐる一連の出来事をこのように紹介しています。

朝７時前から学校に行き夜１０時近くまで残業をし、家でも持ち帰り仕事でパソコンに向かい、そのまま突っ伏す日も珍しくなかった。生徒が校外で問題を起こせば駆け付け、保護者にも対応し、週末は部活指導で家を空けた。最終的に、３年生の修学旅行の引率で２泊３日をほぼ不眠のまま働いたことが、引き金となった。
妻の祥子さんは、夫の同僚らに背中を押される形で、公務災害の申請を行うことに決めた。過労死認定の鍵は、時間外労働の長さの証明に尽きる。タイムカードなどによる出退勤管理が徹底されていない学校現場ではこれが非常に難しい。「夫が何時から何時まで働いていたのか、１日１日をさかのぼっていく。まるで死に至るまでの日々をなぞっていく作業でした」
（中略）
そうまでしてこぎ着けた申請は、２年も待たされた揚げ句「公務外（不認定）」という結果に終わった。「自分で勝手に働き過ぎて、勝手に死んだんでしょうと。まるで夫の、２度目の死亡宣告を受けたようでした」。
出典：【先生の明日】（上）熱血教師は40歳で死んだ　カナコロ（神奈川新聞）

構造的な長時間労働のしくみの中で、休みたくても休めず、「生徒のために」と、体にムチ打って働いた末に亡くなった先生の過労死認定をめぐる裁判です。

労務管理もなく、働かせるだけ働かせておいて、「自分で勝手に働き過ぎて、勝手に死んだんでしょ」と、遺族に思わせてしまう教員の働き方。これが教育に尽くして命を落とした人に対する仕打ちでしょうか。（※本件は、審査請求の結果、最終的には過労死の認定がなされています）

ここから見えてくるのは、