【先生が足りない！】教員に働き方改革が必要な３つの理由②「リクルーティング編」

2021-01-16

2024-01-03

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小太郎

　

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小太郎

民間企業出身の高校教師（公立）／公民科／教育委員会より指定を受けた授業研究・推進の専門家／著者／キャリアは、大学卒業→大手代理店→働きながら通信制大学で教員免許取得→教員採用試験（１度目は不合格）→→現職10年ちょい（育休取得と現場復帰を経験しました）

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教員に働き方改革が必要な理由②：人材確保の難しさ

教員に働き方改革が必要な理由の二つ目は、教員の労働環境の悪化によって人材確保が難しくなるというリクルーティングの問題です。

人材確保が難しくなると、学校運営にも支障が出ます。学校運営に支障が出ると、生徒の学びの環境が悪化します。

つまり、

という流れを断つために、働き方改革が必要なのです。

加えて「教員に働き方改革が必要な3つの理由①」でも述べましたが、学校では過労死と隣り合わせの環境で、年間5000人もの教員が休職に追い込まれています。

ただでさえ疲弊している学校で、人材確保もままならなければ、教育は確実に先細りしていきます。

つまり「教員の働き方」の問題は、もはや「個人の働き方（ワークライフバランス）」の問題ではなく、学校教育の持続可能性にかかわる社会問題なのです。

教員採用試験の倍率低下

教員採用試験の現状と倍率の推移

教員のブラックな働き方は前述の通りですが、そうした働き方を敬遠してか、教員採用試験の倍率低下に歯止めがかかりません。

文部科学省の調査によると、

平成12年に13.3倍だった公立学校の教員採用試験の倍率は、令和４年（令和３年実施）には3.7倍まで落ち込んでいます。

中でも深刻なのは小学校の倍率で、秋田県・福岡県・熊本県で 1.3倍となっています。

教員採用試験の倍率低下の要因としては、

などが指摘されています。（倍率低下の原因については別の機会に詳しく解説します）

近年の労働市場は、慢性的な労働力不足によって学生優位の売り手市場となっています。

そのため、企業は「働きやすい環境」をアピールしたり、「福利厚生」の充実を図ったり、あの手この手で優秀な人材を囲い込もうとしているのです。

一方の教員は、相変わらずブラックなまま。コロナ対応でますます多忙化が進んでいます。
これでは学生が教員を敬遠しても仕方ないでしょう。

教育は国家100年の大計と言われます。今の教育が100年後の未来の日本を作るということです。

教員の劣悪な労働環境によって優秀な人材が流出しているとすれば、教員の働き方は早急に見直し、働きやすい職場を作らなければなりません。

教員採用試験の倍率低下の弊害

教員の質の低下

採用試験の倍率低下をめぐる問題で、真っ先に指摘されるのが、教員（あるいは教育）の質が低下するのではないか、という問題です。

新聞・テレビなどでも、さかんに「教育の質」を心配する報道がなされています。

毎日新聞社説「小校教員の倍率低下 教育の質を確保できるか」

今年度の教員採用試験で、公立小学校教員の倍率が全国平均で過去最低の２・８倍となった。　新潟県の１・２倍をはじめ２倍を切る自治体も１２道県・政令市に上る。ハードルが下がりすぎて教員としての資質に乏しい人材まで採用されたのでは、教育の質を保てない。　倍率の低下はこれで８年連続となる。第２次ベビーブームに対応し、大量採用された教員が退職期を迎えて採用数が増えていることに加え、受験者が減っているのが原因だ。
（出典：2019年12月26日付毎日新聞東京朝刊）

また、教育評論家の妹尾昌俊さんのアンケート調査では、「優秀な人材が教員を目指さなくなっているか」との質問に、現職教員の7〜8割が「そう思う」と回答しており、肌感覚として「教員の質」の低下を感じる教員も多いようです。
（出典：【先生の質は低下しているのか？（１）】２倍、３倍を切る採用倍率の影響、背景を考える）

このように教員の質の低下を懸念する声がある一方、採用試験の倍率低下が「教員の質の低下」につながるという科学的根拠はないとする立場もあります。

その理由は、仮に2人から1人を選ぶ(＝倍率2倍)にしても、受験者が2人とも優秀ならば問題がないというものです。

確かに理屈の上ではそうかも知れません。

しかし、僕個人の見解は、

であるとするならば、採用試験の倍率低下は、教員の質を下げる可能性が高い、と思っています。
(この検証は近いうちに記事する予定です)

では、実際に教員採用試験の合格者の学力レベルはどの程度なのでしょうか。情報公開に積極的な神奈川県の採用試験の状況を見てみましょう。

令和2年度実施    神奈川県教員採用試験の倍率

（出典:「令和2年度実施神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について」を基に作成）

令和２年度の教員採用試験を見ると、小学校の倍率は、全国平均の4.2倍を下回っていますが、中学・高校は全国平均を上回っており、それなりに競争原理は働いていると言えます。

では、合格最低点（合格ボーダー）はどうでしょうか。

令和2年度実施 神奈川県教員採用試験の合格最低点数

（出典：「令和2年度実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験 第1次試験 合格最低点及び基準点一覧」を基に合格最低点が低い教科・科目を抽出して作成）

グラフから分かるように、令和2年度実施の神奈川県教員採用試験（筆記）では、小中高どのカテゴリーにおいても、5割未満の得点で合格しています。（ただし、中高は合格最低点が低い教科・科目を抽出）

もちろん、このデータは「倍率」と「合格最低点」の推移を追ったものではなく、
両者の相関を裏付けるものではありません。

加えて、学力試験の結果だけで教員の資質を測ることも不可能です。

学力が高くても授業が上手いとは限りませんし、人と人との営みである教育には、コミュニケーション能力や問題解決力など、学力試験では測れない能力が求められることは言うまでもないからです。

とはいえ、基礎学力に不安があれば授業にも不安が残ります。

神奈川県の教員採用試験の結果を「基礎学力に不安がある」と見るかは出題レベルにもよりますが、
小中高どの校種においても、合格ボーダーが5割未満である事実は指摘しておきたいと思います。

定員割れによる未配置の問題

教員採用試験の倍率低下の問題は、教員の「量の面」でも悪影響を及ぼしています。

平成30年度の教員採用試験の倍率が2.2倍と低かった広島県では、「採用基準を下げず、質の維持を優先した」結果、470 人の採用予定に対し、420 人しか採用できずに教員不足に陥りました。
（令和元年5.14読売新聞）

教員の質を担保するために基準を維持した結果、合格の基準に達する受験者が足りず、採用予定人数を確保できなかったのです。

これは広島に限った話ではありません。

文科省が平成30年度に11の自治体に行った「教員の確保状況に関するアンケート結果①」によると、
平成29年度の始業日において不足した教員数（常勤）が、

• 小学校　266人
• 中学校　101人

に登っています。

これらの自治体では、教員が不足した結果、

などの事態が起きています。

これはもはや正常な学校運営ではありません。

本来学校が備えておくべき教育サービスが担保されていないわけですから、学校教育の質の低下と言われても仕方ないでしょう。

このように、教員採用試験の倍率低下は、定員割れという「量」的課題を生み、子どもたちの学びの環境を確実に蝕んでいるのです。

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まとめ

今回は「教員に働き方改革が必要な3つの理由②リクルーティング編」として、教員採用試験の倍率低下の観点から解説しました。

次回は、「教員に働き方改革が必要な3つの理由③「生徒への悪影響編」として、生徒への不利益の観点からお話ししたいと思います。