【教員の忙しさが生徒の不利益に？！】教員に働き方改革が必要な3つの理由③「生徒への悪影響編」

2021-02-18

2023-11-03

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小太郎

　

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小太郎

民間企業出身の高校教師（公立）／公民科／教育委員会より指定を受けた授業研究・推進の専門家／著者／キャリアは、大学卒業→大手代理店→働きながら通信制大学で教員免許取得→教員採用試験（１度目は不合格）→→現職10年ちょい（育休取得と現場復帰を経験しました）

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仕事に追われてゆとりのない教員

まず、現状として教員の働き方がどのようなものかデータで確認したいと思います。

文科省の「教員勤務実態調査（2016）」によると、自宅残業も含めた労働時間が過労死ライン（週60時間以上の労働）を超える教員は、

• 小学校　57.8%
• 中学校　74.1%

となっています。
（ただし、持ち帰り仕事の時間を1週間あたり5時間として補正し、残業時間に計上）

これは他業種との比較においても、非常に高い割合であることが分かります。

これまでの学校の関心事といえば、授業のあり方や生徒指導など生徒との関わりに関することが中心で、いかに組織を運営するかという経営部門のマネジメントが求められてきませんでした。

そのため、リソース（人、モノ、カネ）の有限性を考えることなく、「あれも、これも生徒のため」と仕事を増やし続けてきたのです。

そして、まかないきれない分は、残業や持ち帰りの仕事、休日出勤といった「教員の無償労働（教育公務員に残業代はありません）」によって補われる構造となっています。

生徒のために、教員がいわば「善意の負担」をしているのです。

しかし、いくら生徒のためとはいえ、睡眠時間を削ったり、休日出勤が当たり前の働き方が続けばどうなるでしょうか。

愛知教育大によるアンケート「教員の仕事と意識に関する調査（2015）」では、「仕事に追われて生活のゆとりがない」と回答した教員が、

• 小学校　76.6％
• 中学校　75.3％
• 高校　　67.7％

にのぼっています。

教員に働き方改革が必要な理由③：生徒への悪影響

では、教員の労働環境の悪化によって、生徒へどのような悪影響があるのでしょうか。

悪影響（１）：授業の質が低下する

労働環境の悪化で最初に削られるのは○○の時間

学校の多忙化によって、教員はもっとも大切な業務である「授業」を工夫したり、分かりやすくするための時間を削らざるを得なくなっているのです。

信じがたいかも知れませんが、これは事実です。

前述した愛知教育大「教員の仕事と意識に関する調査（2015）」では、教員の悩みや不安として「授業の準備をする時間が足りない」との回答が、

• 小学校　94.5％
• 中学校　84.4％
• 高校　　77.8％

にのぼっています。

また、ベネッセコーポレーションの「第6回学習指導基本調査（2016）」においても「教材準備の時間が十分にとれない」と回答した教員が、

• 小学校　90.5％
• 中学校　83.3％
• 高校　　70.2％

となっており、愛知教育大学のアンケートと似たような結果が出ています。

授業準備の時間が工面できなければ、当然ながら授業の質は下がります。授業の質が下がれば、生徒の学習定着率も低下するでしょう。

これを裏付けるように、「教員の仕事と意識に関する調査（2015）」では、「義務教育段階の学習内容が定着していない生徒が多い」と感じている高校教員が79.2％にのぼってます。

小中学校の教員が抱える「授業の準備をする時間が足りない」という悩みは、現実問題として子どもたちの学習の定着を阻害しているのです。

授業準備に必要な時間

では、授業の準備にはどのくらいの時間が必要なのでしょうか。

ビジネスパーソンのプレゼンと同じように、

• テーマ設定
• 資料集め
• レジュメやスライドの作成

などが必要で、新しい単元の授業を準備するためには、最低でも「授業時間」の2倍（授業が50分ならば100分）の時間が必要と言われています。

それを踏まえて、学校では「授業時間」に対してどのくらいの「授業準備」の時間がとれているのか、「教員勤務実態調査（2016）」から確認してみましょう。

例として、中学校教員のデータを抽出すると、「授業時間」は1日あたり3時間5分なので、
1週間に換算すると、

3時間5分×5日＝15時間25分（925分）になります。

これは1週間あたり18コマの授業に相当します。
（1週間の授業時間925分÷50分授業＝18.5コマ）

ただし、同じ内容の授業を複数のクラスで行うため、18コマすべてに準備が必要というわけではありません。

18コマの授業であれば、1週間に必要となる「授業準備」はおそらく7回ほどでしょう。
（4単位科目×3クラス＋3単位科目2クラス＝18単位として計算）

「授業準備」に必要な時間は、「授業時間」の2倍ですから、

授業時間50分×2×7回分＝11時間40分＿＿＿①

これが1週間の時間割をこなすのに、最低限必要な「授業準備」の時間となります。

これに対して、「授業準備」の時間は、1日あたり1時間26分となっています。
これを1週間に換算すると、

1時間26分×5日＝7時間10分＿＿＿②

ですので、①－②の差分4時間30分が１週間あたりの「授業準備」の時間として不足し、残業などによって補われることになります。

このように、「授業準備」の不足分は、多くの教員が残業や休日出勤などの無償労働で補っています。

しかし、それにも限界はあるでしょう。

時間的制約や健康上の理由から時間外労働ができなくなれば、準備不足の状態で授業に臨まなければなりません。

これが生徒の学びに悪影響を与えるのです。

悪影響（２）：生徒相談のチャンスが失われる

2点目の悪影響は、生徒相談の機会が失われることです。

教員は、常に生徒の様子に目を配っています。

子どもたちの集団内での言動や、すれ違う生徒の表情など、さまざまな角度から情報をキャッチして、気になる生徒に声をかけたり、必要に応じてフォローするのが「生徒相談」です。

しかし、「仕事に追われて生活のゆとりがない」ほど、教員が心身ともに追い詰められた状態では、生徒の様子をじっくり観察することなど不可能でしょう。

その結果、生徒のSOSのサインに気づくことができず、問題が深刻化する可能性があるのです。

さらに、教員の多忙化は生徒に遠慮心を生みます。

生徒は教員をよく見ています。
教員が浮かない顔をしていれば心配してくれますし、仕事が忙しい時はそれを察する生徒もいます。

生徒が、教員に遠慮して相談すらできなければ、何のための学校、何のための教員でしょうか。

発達段階にある子ども達の悩みはさまざまです。
健全な学校生活を営むためには、その時々に応じたサポートが必要になります。

そうした切れ目のない相談環境をつくるためにも教員に働き方改革が必要なのです。

悪影響（３）：教員の人材不足

生徒へ与える悪影響の3点目は、教員の人材不足による教育力の低下です。

教員のブラック化による教員採用試験の倍率低下や、人材確保の難しさについては、「教員に働き方改革が必要な3つの理由②リクルーティング編」で解説しましたが、現在学校では、

という負の連鎖が起こっています。

教員の人材不足が生徒の教育環境に悪影響を与えているのです。ここでは、教員採用試験の倍率低下による生徒への不利益について紹介します。

▼関連記事 人材不足！教員採用試験の倍率低下と教育の質の低下の現状を解説▼

【先生が足りない！】教員に働き方改革が必要な３つの理由②「リクルーティング編」

2021-01-16

教員採用試験の倍率低下

このグラフは、教員採用試験の倍率の推移を示したものです。

（出典：文部科学省「令和元年度公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」）

文部科学省の調査によると、平成12年に13.3倍だった公立学校の教員採用試験の倍率は、
令和元年には4.2倍まで落ち込んでいます。

中でも深刻なのは小学校の倍率で、令和元年実施の採用試験では、

• 新潟県 1.2倍
• 福岡県 1.3倍

となっています。

教員の人気が下降トレンドの中で、優秀な人材が教職を敬遠しているとすれば、中長期的な教育力は衰えてゆくでしょう。

加えて、教員採用試験の倍率低下は、教員の「量の面」でも悪影響を及ぼしています。

平成30年度の教員採用試験の倍率が2.2倍と低かった広島県では、「採用基準を下げず、質の維持を優先した」結果、470 人の採用予定に対し、420 人しか採用できずに教員不足に陥りました。
（令和元年5.14読売新聞）

また、文科省が平成30年度に11の自治体に行った「教員の確保状況に関するアンケート結果①」によると、平成29年度の始業日において不足した教員数（常勤）が、

• 小学校　266人
• 中学校　101人

にのぼっています。

これらの自治体では、教員が不足した結果、

などが起きています。

これらは、生徒の教育環境を悪化させる事態です。

教員のブラック化によって教職が敬遠され、必要な人員を確保できずに、結果として子ども達に不利益が及んでしまう。

これが生徒へ与える悪影響の3点目です。

悪影響（４）：生徒へ与える心的ショック

直接的な影響としては、これが最も大きいと思いますが、生徒へ与える心的ショックの問題があります。

2018年4月21日付の毎日新聞によると、教員の過労死と認定されたケースは、2016年までの10年間で実に63人にのぼっています。（長時間労働の実態があっても、勤務時間の証明が難しく、過労死と認定されずに泣き寝入りするケースも相当数存在すると指摘されています）

教員が「生徒のため」にと熱心に仕事をして、不幸にも過労死や精神疾患になってしまったら、関わりのあった子ども達のショックはどれほどのものでしょうか。

部活などで付き合いの深い生徒は、生涯自分を責めるかも知れません。

神奈川新聞の記事では、横浜市の中学校で起こった教員の過労死事件について、このように紹介しています。

工藤義男先生の葬儀には、延べ２千人が参列した。当日は、最寄り駅の改札から徒歩５分程度の葬儀場まで、会葬者の列がつながった。午後６時に始まったお通夜が終わったのは、午後１０時半ごろだった。

「後日、夫が顧問をしていたサッカー部の生徒が尋ねてきてくれた。彼らが、僕らのせいだって泣くんですよ。夫は部活が大好きで、『いくら疲れていてもあいつらの顔見ると元気が出る』って。でも最後となった練習では、夫は木陰から立ち上がれなかったらしい。生徒たちは、そんな姿を心配していたらしくて」

妻の祥子さんは、泣きながら「あなたたちのせいじゃないよ」「あなたたちが夫の生きがいだったんだよ」と言い聞かせた。

出典：【先生の明日】（上）熱血教師は40歳で死んだ　カナコロ（神奈川新聞）

文面から、亡くなられた工藤先生の人柄が伝わってくるようです。

きっと多くの生徒から慕われる先生だったのでしょう。だからこそ、先生もその気持ちに応え、熱心に指導されてきたのだと思います。

亡くなられたご本人の無念さ、ご遺族のやり切れなさを思うと言葉もありません。
生徒たちのショックもどれほど大きかったでしょうか。

教師と生徒の関係は、卒業したから切れるというものではありません。
良きにつけ悪しきにつけ「思い出」の中で生き続け、生涯にわたって記憶に残ってゆくものです。

その記憶の中に、先生の「過労死」という悲しい出来事が刻まれてしまったら、思い出を振り返ることすらためらわれるでしょう。

「生徒のため」に頑張るのが教師の本分です。しかし、「生徒のため」だからこそブレーキをかけることも必要なのです。

このような悲しい事件は、もう二度と起こしてはいけないと思います。

▼関連記事 あなたは大丈夫？過労死ラインが７割！過労死と精神疾患のリスクを解説▼

【忙しすぎる先生必見！】教員に働き方改革が必要な３つの理由①「健康リスク編」

2020-07-18

悪影響（５）：ブラック労働の再生産

生徒へ与える悪影響の5点目は、教員が無意識のうちに、生徒へブラック労働を肯定するメッセージを与えてしまうことです。

教員がメッセージ性を意図する・しないにかかわらず、子どもが自ら学び取ることを「ヒドゥン・カリキュラム（隠れたカリキュラム）」と言いますが、ここに悪影響が潜んでいます。

例えば、生徒から次のような質問されたケースを考えてみましょう。

教員の働き方を間近で見ている生徒は、実際そのように心配してくれることもあります。

この場合、教員側の回答としては、

検証したわけではありませんが、教員の多くがBを選択するのではないでしょか。生徒の前で「辛い」とはなかなか言わない（言えない）と思います。

すると、生徒の中には、

と受け取ってしまうこともあるのです。

これが「ヒドゥン・カリキュラム（隠れたカリキュラム）」です。

教員としては、こうしたメッセージを意図して回答しているわけではありませんが、生徒自身がそのように解釈しているので、「隠れた」カリキュラムと呼ばれます。

そしてこの解釈は、ブラック労働の温床になりかねません。

生徒の中に「何があっても仕事は頑張らなければいけない」という価値観が形成されてしまうと、ブラック労働を許容してしまう可能性があるからです。

もちろん、辛いことから逃げずに挑戦したり、我慢したりすることは社会生活を営む上で重要なことです。しかし、我慢することとブラックな働き方を認めることは違います。

間違った働き方に対しては、それを指摘し、改善してゆかなければ社会の発展は望めないでしょう。

また、教員志望の生徒が同じく回答Bを聞いたら、
「先生たちはこんなに忙しくても生徒のために頑張っている。やりがいがあれば、仕事が大変でも乗り越えて行ける」という、ある種の覚悟を持って教員になるかも知れません。

そうした教員は、ブラックな労働環境を理解して着任している分、耐性があって労働問題に鈍感になってしまうおそれがあります。

現役世代の教員が、その背中で「ブラックな働き方」を示すことによって、次世代へブラックな労働環境を引き継いでしまうのです。

それは「ブラック労働の再生産」に他なりません。

誰もが働きやすい職場をつくるために、社会全体が働き方改革に舵を切る中で、次世代を担う子どもたちに過労死ラインの働き方を見せることは、もはや時代錯誤と言われても仕方ないでしょう。

まとめ

今回は「教員に働き方改革が必要な3つの理由③生徒への悪影響編」として、教員の労働環境の悪化が生徒へ与える不利益について解説しました。

誤解して頂きたくないのは、僕は「すべての残業が悪である」とか「教員はもっとドライになるべき」と言っているわけではありません。

生徒が人生の岐路に直面している時、悩みや不安を抱えて押しつぶされそうな時など、生徒がサポートを必要としている場面では、働き方を度外視して寄り添うべきだと思っています。

しかし、リソースの不足分を教員の無償労働で補填する構造や、過労死ラインがデフォルトの働き方では、授業準備や生徒相談など生徒に本当に必要な支援が行き届かなくなってしまう。

生徒に寄り添わなければならない時に、その踏ん張りが利かなくなってしまう。

そのようなことを防ぐために、リソースの有限性を自覚し、働き方を見直さなければいけない、ということを理解して頂きたいと思います。

冒頭で、教員の働き方について、保護者や一般の方にもお考え頂きたいと述べました。

それはこの問題の本質が「世間の理解を得られるかどうか」だからです。
皆さんのご理解が持続可能な教育の一歩を拓きます。